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マニフェストのすゝめ

政権交代になると民主党のマニフェスト
にわかに現実味を帯びてきますよね。

報道で概要は知っていたのですが、
この期に全文を読んでみました。

その結果、私が新たに知った注目すべき内容もあり、
じつに有意義でした。

以下は個人的にとても良いと思った箇所から抜粋です:

○中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する(平成22年度は半額)。
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。

上記は民主党マニフェストテキスト版より抜粋して引用
(実施時期や実施条件などが前後に書いてあることがありますので必ず原文の方を参照されることをおすすめします^^)


そもそも、マニフェストというものは、選挙前に
じっくり読むのが正しいのでしょうが、
私はそれでも、このマニフェストは、選挙後にこそ、
改めてじっくり読まれ、記憶され、そして保存される
べきものではないかと思います。

穿った見方をすれば、心配はいくらでもでてくると思いますが、
選挙が終わった今、有権者にとってのさいは投げられたわけですから、
あえてここはとりあえず、鵜呑みにしようと思います。(^^)

コメント

No title

俺も初めて読みました。
う~ん、民主に投票して良かった・・・今頃(^^;

>いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の・・・
 こりゃもしかして有り難いことかも?

No title

創価東京地検が鳩山を捜査しているようです。

せっかく民意で選ばれた人をこの時期に逮捕する異常さ、2ちゃんねるではプロ市民が暴れています。

No title

>Mooさん

中小企業は法人税11%とかも良いですね!

>山地さん

そんな、、や、やめてえええ(^^;)

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